2016-10-03 第192回国会 衆議院 予算委員会 第3号
外務大臣談話が出ていることについて少し紹介をさせていただきますけれども、平成二十六年三月十八日に外務大臣談話として、ウクライナ・クリミア自治共和国で行われた住民投票は、ウクライナ憲法に違反をし、法的拘束力はなく、我が国はその結果を承認しません、そしてまた、我が国として、ロシアが国際法を完全に遵守し、ウクライナの統一性、主権及び領土の一体性を尊重して、クリミアの独立承認を撤回すること、クリミア併合に踏
外務大臣談話が出ていることについて少し紹介をさせていただきますけれども、平成二十六年三月十八日に外務大臣談話として、ウクライナ・クリミア自治共和国で行われた住民投票は、ウクライナ憲法に違反をし、法的拘束力はなく、我が国はその結果を承認しません、そしてまた、我が国として、ロシアが国際法を完全に遵守し、ウクライナの統一性、主権及び領土の一体性を尊重して、クリミアの独立承認を撤回すること、クリミア併合に踏
我が国は、三月十六日のクリミアにおける住民投票の後、ロシアがクリミア自治共和国の独立を承認したことを受けまして、三月十八日にロシアとの査証緩和に関する協議の停止、それから新投資協定、宇宙協定及び危険な軍事活動の防止に関する協定という三件の新たな国際約束の締結交渉の開始の凍結、これを発表いたしました。
○国務大臣（岸田文雄君） ウクライナ情勢につきましては、三月十六日にクリミア自治共和国におきまして住民投票が行われました。これを受けまして、ロシアがクリミア自治共和国の独立を承認し、十八日、クリミアをロシアに編入する条約への署名がなされました。
○菅国務大臣 今御指摘をいただきましたけれども、政府として、ウクライナ・クリミア自治共和国における住民投票は、ウクライナ憲法に違反し、法的効力がなく、我が国としてはその結果を承認しない、このように私は会見で申し上げました。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） ロシアがクリミア自治共和国の独立を承認し、十八日、クリミアをロシアに編入する条約への署名がなされたことは、ウクライナの統一性、主権及び領土の一体性を侵害するものであり、これを非難する、そして、我が国は力を背景とする現状変更の試みを決して看過できない、これが日本の現在における立場でございます。
ロシアがクリミア自治共和国の独立を承認し、十八日、クリミアをロシアに編入する条約への署名がなされたことは、ウクライナの統一性、主権及び領土の一体性を侵害するものであり、これを非難いたします。我が国は力を背景とする現状変更の試みを決して看過できません。
○国務大臣（岸田文雄君） ウクライナ情勢につきましては、ロシアがこのクリミア自治共和国の独立を承認し、そして、十八日、このクリミアをロシアに編入する条約への署名がなされたと承知をしております。 このことにつきましては、我が国としまして、ウクライナの主権ですとかウクライナの領土の一体性あるいは統一性を侵害するものであると認識をしております。
○紙智子君 プーチン大統領はクリミア自治共和国を編入するというふうに発表したわけですけれども、これ、国際法にもウクライナ憲法にも反する行為だと思います。 岸田外務大臣に、今述べられたんですけれども、要するにこの軍事力を背景にした編入、併合に対して、これ、深刻な脅威だという認識はお持ちでしょうか。
それで、ウクライナ南部のクリミア自治共和国における住民投票の結果を受けて、自治共和国議会が同日、独立の決議とロシアへの編入を要請する決議を採択しました。また、領内にあるウクライナ国家資産をクリミアが国有化すると宣言しました。昨晩、十八日ですけれども、ロシアのプーチン大統領がこの問題について演説を行いましたが、その概要について端的に御説明ください。
三月十六日、クリミア住民投票が実施され、ロシアがクリミア自治共和国の独立を承認したことは、ウクライナの統一性、主権及び領土の一体性を侵害するものであり、遺憾であります。 このような動きを受け、我が国として、ロシアとの間で査証緩和に関する協議を停止し、新投資協定、宇宙協定及び危険な軍事行動の防止に関する協定、この三件の新たな国際約束の締結交渉開始を凍結することといたしました。
そして、今御指摘のように、このクリミア自治共和国に居住するロシア系の住民の多くは、これまでウクライナ国籍を有していたというふうに私も認識をしております。よって、このロシアの主張する自国民保護という理由については十分な根拠はないと考えております。是非、国際法につきましては厳格に解釈すべきであると考えております。
クリミア自治共和国のロシア編入に向けた動きは、ウクライナの領土の一体性の観点から問題があると考えております。我が国として、深刻な懸念と憂慮を持って事態を注視しているところでございます。
ウクライナのクリミア自治共和国の議会が、三月六日、ロシアへの編入を求める決議を採択し、この十六日に住民投票を実施することを決めました。さらに、昨十一日、クリミア自治共和国の議会とセバストポリ市議会は、いわゆる独立についての宣言を採択して、住民投票で結果が出ればロシア連邦加入を申し出るとしております。 こうしたことで、ウクライナへのロシアの介入は新たな事態に入っていると思います。
○笠井委員 違法とする批判を強め、そして、住民投票はロシアがクリミア自治共和国を併合する道を開くものだ、それを回避せよという声も強まっていると承知しております。 岸田大臣、今回の編入問題について、各国からの批判の根底にあるのは、国家としてのウクライナの承認なしにクリミア自治共和国の編入が可能なのかという疑念であります。
国連側では、エリアソン副事務総長がウクライナの暫定政権側と協議をし、ロバート・セリー特使がクリミア自治共和国の状況視察のため現地入りしたんですが、一部の武装勢力によって活動を阻まれ、危害を受けることはなかったものの、国連の事態の打開に向けた活動にも大きな支障が出るのではないかということもまた報道されております。
こうした流れに対して、アメリカを中心に、Ｇ７に戻すという声も一部出始めている中で、ロシアのウクライナへの事実上の軍事介入、クリミア自治共和国実効支配ということが、国連の決議もなく、しかも自衛戦争でもないという形で、明確な主権侵害という事態に陥っているということに対して、重大な懸念を持っているということでございます。
連邦国家とは言わないにしても、自治共和国みたいなのが集まるような形になっていくのか。その辺が私たちも非常に興味ある国として眺めているのですけれども、先生はどういうふうにこの辺をお考えになっておるのか、お聞きしたいと思います。
それから、今国交正常化、国交回復しておりませんけれども、地方自治体では、例えば航空交渉なんかは政府対政府ですけれども、例えば新潟県と北朝鮮との間、台湾と日本航空の子会社との間、あるいは北海道とロシアの自治共和国との間というふうにいろいろと柔軟に対応している例があるわけですから、そういう自治体外交、自治体による外交というものももっと活発に行っていくべきではないか。
また、旧ソ連内では、アゼルバイジャン共和国ナゴルノ・カラバフ自治州のアルメニア共和国への帰属をめぐるアルメニアとアゼルバイジャンの紛争、アブハジア自治共和国の分離独立問題等グルジアにおける民族問題、タジキスタンの現政権である旧共産党勢力とイスラム民主党連合勢力等の野党との内戦といった問題もございます。
それで、時間がありませんからもうはしょって申し上げますと、一つは、私は、一番の隘路は、連邦と共和国の権限、共和国と自治州、自治共和国の権限がいまだに明確でないものですから、そういう中へ一体どういう援助ができるのかというのが問題です。 それからもう一つは、援助でただ上げる分はいいですね。
第二点は、ルキヤノフ元最高会議議長らが上からのソビエト型国家の危機を解決しようとしたのが今回のクーデターであったとしたら、下からこの危機を解決しようというのがエリツィンらの現在の構想と言われておりますが、ロシアはロシアとして、ロシアから独立を要求しておる自治共和国や自立を主張いたしております自治共和国がありますが、これらとの関係はどのようになっていくと見ておいでになりますのか。
それから御質問になりました第二の点でございますが、共和国の中でも自治共和国があることは御指摘のとおりでございまして、このような一連の新しい連邦体制の中で各共和国でもいわばその縮小版のような問題を抱えて、またそういう新しい動きが出てきていることも御指摘のとおりでございます。現にロシア共和国の例をとりますと、ロシア共和国の中には十六の自治共和国がございます。
次いでソ連北方の諸共和国及び自治共和国と北欧会議の代表が協議をしてこの問題に取り組んではどうかと言ったわけでございます。 端的に申しますと、バルト三共和国を初めとする諸地域で自立の動きが非常に強まってきていたわけでございまして、このバルト三共和国の自立の動き、後に独立運動に発展いたしますが、これはもちろん一九三九年にソ連に併合されたから今度は独立を取り戻した。
やはりそこにバルト三国と北欧諸国だけでなしに、ソ連邦のロシア共和国でございますね、それからカレリア自治共和国とか、そういうところも含んだあの地域一帯の経済的な相互依存の発展というものが進むのが一番望ましいでしょうし、既にフィンランドがそれを提案しております。私はそれについては長期的には見通しがあるというふうに思って声ります。
全く今混沌とした状況でございますが、いずれにいたしましても、もしこの十五の共和国が完全にばらばらになるということになりますと、各共和国の中でも、例えばロシア共和国の中でも二十の自治共和国がある。その中の例えばタタールスタン、タタール共和国その他幾つかの共和国がもうエリツィン大統領に対して、独立を志向して、これに対して挑戦をしているということでございます。モルダビアが独立する。
○兵藤政府委員 まさに先生御指摘のとおり、現在ソ連邦と共和国、あるいは共和国とその中のいろいろな行政、対州、地区あるいは自治共和国等大変微妙な関係にあるわけでございますが、私どもも非常にデリケートな面を十分勘案いたしまして、今大臣から答弁申し上げましたとおり、緊急援助物資、極東地域を重点的にと考えておりますけれども、そういうことも考えまして、その配布ルートはソ連赤十字社と、もう一つは、モスクワに緊急援助
ソ連は各共和国とか各自治共和国、各自治州、各民族管区から代表が出ているわけでして、上院と下院というのはやはり何か少しニュアンスが違うのじゃないかというふうに私は感ずるわけです。 そうすると、日本で一体どうしたらいいのか。一方で衆議院で中選挙区制をとっている。そうしますと、定数の問題もありますけれども、しばしば得票率と議席率というのがアンバランスになる。
この沿岸貿易には、現在、一四〇社にものぼる日本の商社並びに関連企業が参加し、また東シベリア・極東地方を中心としたソ連邦の一二の州及び自治共和国との間で活発な交易が行なわれております。」、こういった関係でいまのような要望書の趣旨が説明され、日ソ貿易協会を初めたくさんの日ソ貿易にかかわっておる株式会社や商社の中堅のところの代表から要望書が私どものところへも届けられているわけであります。